こんにちは！熊本の空室対策・賃貸経営サポートのひまわり建設です☆
新型コロナウイルスの影響で収入が減った、もしくは離職した入居者から「家賃を払えないから待って欲しい」「減額して欲しい」と言われたオーナーさんもいるのではないでしょうか。
しかし、主な収入が家賃であるオーナーさんにとって、減額や期間不明の待機はちょっと困りますよね。そこで入居者に活用してもらいたい制度が、住居確保給付金です。
住居確保給付金とは？
住居確保給付金は、新型コロナウイルスの影響による離職・廃業・休業で、家賃の支払いが困難になっている人を支援する給付金制度です。
給付金の支払い対象は大家あるいは管理会社で、各自治体が定める上限額を限度に、実際の家賃額の3カ月分（延長2回最大9カ月分）が直接支払われます。
支給限度額は世帯人数に応じて段階的に定められていますが、具体的な額は各自治体によって異なります。
原則として入居者自身が自治体に申請し、その後自治体からオーナーに支給されます。
（※参考：厚生労働省）
熊本市の住居確保給付金について
ここからは、熊本市の住居確保給付金における支給要件や支給額について説明します！
支給対象者
1.離職などにより経済的に困窮し、家賃を払う余裕のない人。
2.離職などの日から2年以内であること。もしくは、やむを得ず収入が減り、離職または廃業と同等の状況にある人。
3.離職するまで世帯の生計を主として維持していた人。
4.預貯金の合計が、単身世帯で48.6万円以下、二人世帯で73.8万円以下、三人世帯94.2万円以下、それ以上複数世帯100万円以下であること。（申請者と同一の世帯に属する者の預貯金を含む）
5.ハローワークを通じて求職活動を行っていること。
6.申請者及び申請者と同一の世帯に属する人の収入の合計が、下記金額以下であること。
⇒単身世帯：112,100円
⇒2人世帯：160,000円
⇒3人世帯：197,400円
⇒4人世帯：234,400円
7.国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）または自治体等が実施する離職者などに対する住居の確保を目的とした類似の給付金を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
支給月額上限
・単身世帯…31,100円
・2人世帯…37,000円
・3～5人世帯…40,400円
支給期間
原則3か月まで（※状況に応じて最長9か月延長可能）
ポイントは、ハローワークで求職活動を行っていることです。
求職活動の要件は、離職・休業・受給延長など、その人の状況に応じて異なりますが、全ての申請希望者は原則として下記を満たさなけれなりません。
・月1回以上、ハローワークで職業相談を行う
・月1回以上、企業へ応募する
詳しくは、熊本市のHPをごらんください！
熊本市の家賃滞納に悩むオーナーさんは入居者に住居確保給付金を知らせよう
一般的に、家賃の滞納が続くと入居者には退去処分が下されますが、そうなるとオーナーさんは、また一から募集活動を行うことになります。
もしもコロナで生活が困窮し、家賃を支払う余裕がないという入居者がいたら、住居確保給付金の活用をすすめてみてはいかがでしょうか。
コロナによる給付金はさまざまな種類がありますが、住居確保給付金はあまり知られていません。住居確保給付金は、家賃滞納に悩む大家さんの救済制度ともいえます。掲示板に張り出すなどし、入居者に知らせるのも良いでしょう。
熊本で空室対策や賃貸経営にお悩みの方は、お客様満足度90％以上のひまわり建設まで、ぜひお問い合わせください＾＾給付金や助成金についても専門家がアドバイスいたします！
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